介護認定と区分について

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介護認定と区分について

介護認定とは、介護保険の被保険者のうち保険者である市町村等によって

 

要介護状態にあることの認定要介護認定)及び

 

要介護状態になる恐れがある状態にあることの認定要支援認定)の二通りから成り立っています。

 

細かく見ていくと要介護認定には利用者の身体の状況により7つの区分に分類することができます。

 

そしてこの区分によって利用できる介護サービスの種類や保険給付額の上限が異なってきます。

 

要支援 1

起き上がり、歩行等の基本動作はほぼ単独で可能だが、家事、服薬等の日常動作で支援がいる。

要支援 2

起き上がり、歩行等の基本動作はほぼ単独で可能だが、家事、服薬等の日常動作で支援がいる。

要介護 1

食事、排泄は単独で可能だが、金銭管理や家事など日常の能力が要支援状態より低下し、部分的な支援が必要。

要介護 2

要介護1に加え、歩行等の日常動作に部分的に介護を要す。認知症では理解力低下が表面化。

要介護 3

日常動作で全面的に介護を要する。認知症では問題行動が表れる。

要介護 4

単独で歩行や排泄ができず、日常生活が困難。認知症では理解力低下が顕著。

要介護 5

食事、排泄等で介護なしでは日常生活が送れない。認知症では理解力低下、問題行動も多発。

 

 

 

要介護認定の流れ

要介護認定を受けようとする介護保険被保険者は、市町村(または特別区)に対し、要介護認定申請を行う。

 

申請を受けて、市町村は被保険者宅(あるいは、入院・入院先)に調査を派遣し、認定調査を行う。

 

同時に、市町村は申請書で指定された医師(主治医)に対し、意見書(医師意見書)の作成を依頼する。

 

訪問調査結果と医師意見書は、あらかじめ国の定めた基準により、介護にかかる時間(要介護認定基準時間)に評価される。(一時判定)

 

医師を含む5名以上(更新申請の場合は3名以上)により構成される合議体にて介護認定審査会が行われ、一時判定結果及び訪問調査結果、医師意見書を総合的に勘案し、要介護度及び認定有効期間が最終的に判定される。(二次判定)

 

市町村は、介護認定審査会の二次判定結果を受けて、要介護認定の結果を被保険者に通知するとともに、介護保険被保険者証に要介護認定の結果を記載する。

 

現実の運用においては、要介護認定申請と要支援認定申請を兼ねた様式により申請し、二次判定により要介護の状態に至らない場合は、自動的に要支援認定の申請があったものと見なされています。
要介護認定申請は本人または家族以外による代行申請も可能です。